前々から感じているのですが、現在の児童手当の支給基準にどうも納得がいきません。
具体的にお話をすると、私の場合、数年前から支給基準外となりました。
要は、
『もらうものを十分もらっているから、公的な補助金は必要ないだろう』ということです。本当のところは、基準ぎりぎりオーバーで泣いていますが・・・
もちろん、私は、もらえなくなったことに納得がいかない訳ではなく、理由は別なところにあります。
私の周りは、児童手当をもらっている人が、ほとんどです。しかし、私の家は、働き手が一人、つまり奥さんは専業主婦です。それに対して、周りは、共働きや自営がほとんどです。どう見ても、合計所得は共働きの人の方が上なのです。
さらに、周りの人は、児童手当とは別に、幼稚園費用の補助金も別途もらえているのです。
なぜ、このようなことが起きるのか。
それは、支給基準となる所得は、
世帯における主たる生計維持者本人の所得のみで判断されているからです。
国が補助金を出す以上、支給する人、しない人の線引きは必要です。しかし、あまりにも不公平な基準になっていると思い、そのことに納得がどうしてもいかないのです。
そこで、少し前に、この件について、厚生労働省のHPへ質問をしたことがあります。
そのときの解答の概要は、次のようでした。
世帯員の所得合計を支給判断にする方が公平ではないかという意見もある。
しかし、現状の仕組みでは難しく、新たな仕組みを実現するには、多様な世帯構成を把握し、所得合算の対象とすべき対象者の基準の整理やパート労働者等で非課税になっている人の扱いについて考える必要があるなどの問題があり、慎重にならざるを得ない。
あまりに、消極的な解答でした。
補助金を税金でまかなっているのに、公平な支給ができないなんて言語道断だと思う。
国のやることは、公平に税金を徴収し、そのお金を公平に使用することであって、その仕組みを作ることは、当たり前のことであり、義務だと思います。
解答の最後に、
貴重なご意見の一つとして参考とさせて頂き、今後とも国民の皆様のご期待に応えられるよう児童手当制度を適正に運用していく所存でおります。
とありましたので、それに期待したいと思います。
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